SHINDOのSDGsへの取り組み
SHINDOグループは、国際社会の一員として、本業を通じたSDGsに対する取り組みの重要性を認識しています。
私たちは、人と環境に優しい製品・サービスの提供や企業活動全体を通じて、地球環境の保全と持続可能な社会の実現を目指していきます。
SDGsとは、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の略称で、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
SHINDOの社会・環境への取り組み
そしてSHINDOグループ/SC事業は、2002年3月にISO9001:2015認証を取得。2007年11月にISO14001:2004の認証を取得。
繊維事業/石塚工場は、2022年9月29日にISO9001:2015認証を取得。
今後も継続的な改善を行いながら、より一層の環境保全活動、及び一貫した製品の提供、顧客満足度の向上を推進していきます。
また、従業員全員が、仕事と子育てを両立させられる働きやすい環境をつくることによって能力を十分に発揮できるように、下記の通り一般事業主行動計画を策定いたしました。
SHINDOグループ/繊維事業・品質方針
SHINDOグループ/SC事業・環境方針
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認証組織 株式会社SHINDO SC事業 登録範囲 シリコーン原材料の付加加工・開発・検査 登録日 2002年3月18日 / ISO9001
2007年11月19日 / ISO14001
登録番号 JCQA-1073 / ISO9001
JCQA-E-0951 / ISO14001
認証機関 日本化学キューエイ株式会社
(株)SHINDO/SC事業は、シリコーン原材料加工・検査などのメーカーとして、ものを製造することで地球環境に与える負荷というものを意識し、環境に配慮した事業活動を推進します。
- 1)事業活動による環境への影響を認識し、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減・リサイクルを推進します。
- 2)定期的な環境目的・目標を定め、その実現を図ることで、
ISO14001に基づいて構築した環境マネジメントシステムの継続的な改善と汚染の予防に努めます。 - 3)環境に関する法規制はもとより、当社が同意したその他の要求事項を遵守します。
- 4)環境に配慮した企業であることで、顧客に対し信頼される製品およびサービスを提供します。
- 5)EMS活動を通じ 習得した環境負荷低減手法を家庭でも実践し一社会人として社会との共生を図ります。
- 6)この活動を通じてムダの排除による業務の合理化・効率化を図り、コストダウンを推進します。
作成:2008年9月10日
改訂:2010年3月1日
改訂:2011年7月20日
改訂:2012年7月21日
改訂:2022年8月1日
代表取締役社長 深町忠則
エコテックス®スタンダード100/クラスⅠ認証取得
SHINDOは、より安全性の高い商品をお届けするためにS.I.C.定番商品の中から、安全性が必要な商品にエコテックス認証を積極的に取得しております。
エコテックス®スタンダード100は、300を超える有害化学物質が対象となる厳しい分析試験にクリアした製品だけに与えられる、世界最高水準の安全な繊維製品の証として、100ヶ国以上の取引や消費の際の大切な指標となっています。
N-KEN 09029 ポリエステル・ナイロン・アクリル・ポリウレタン・ゴム・フィルム各素材
N-KEN 16028 コットン・レーヨン各素材
N-KEN 21024 リサイクルポリエステル素材
製品の用途によって、求められる安全性のレベルは異なります。クラスⅠは乳幼児の皮膚がとても敏感であることを考慮し、最も厳しい基準が設けられています。
エコテックス®は、世界最高水準の繊維製品の安全性をはじめ、環境や働く人にも配慮した生産体制がとられているかを厳しくチェックする、人と地球に優しい繊維製品の証です。
- 登録年月日 2009年9月17日
登録有効期限 2025年9月30日
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RCS認証とは、アメリカの非営利・非政府の会員組織であるTextile Exchange によって、制定された国際第三者認証規格です。RCS認証は製品に含まれる原材料のうち、リサイクル成分が5%以上であることが基準となっており、認証物の投入量や履歴、保管状況に関する要件を定めています。
登録有効期限 2025年6月30日
「ふくい女性活躍推進企業プラス+」に
登録
「ふくい女性活躍推進企業プラス+」とは
福井県において、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組む企業が登録する「ふくい女性活躍推進企業」のなかでもさらに進んだ取り組みを行う企業が登録することができる認証になります。
働く女性が半数を超える福井県において、働く場で女性が能力に応じ、責任を担って活躍することは、県全体の活力につながります。
本県では、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組む企業を「ふくい女性活躍推進企業プラス+」として登録するとともに、その活動を支援していきます。
登録年月日 2021年11月9日
登録有効期限 2027年3月31日
健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)に認定
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
登録年月日 2024年3月11日
次世代認定マーク「くるみん」取得
株式会社SHINDOでは、社員全員が仕事と子育ての両立が出来る職場環境づくりに努めています。
- ○性別を問わず、社員全員が子育て目的の休暇を取得しやすい環境づくり
- ○育児休業からの復帰を支援する制度および両立支援制度の検討
- ○小学校就学前の子を持つ社員が勤務時間の短縮など多様な働き方を選択できる制度の導入
など働きやすい環境を作ることによって、社員の能力を十分発揮できるよう取り組んでいます。
登録年月日 2024年9月19日
くるみん認定の概要
「くるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定し、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組み、一定の基準を満たした企業に与えられる認定マークです。
人権に関する基本方針
(人権ポリシー)
1. 人権に関する約束
私たち、株式会社 SHINDO およびグループ企業の全役員・従業員(以下、私たち)は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
その考え方を「人権に関する基本方針(人権ポリシー)」として定め、これを遵守していくことを約束いたします。
2. 参照先と対象範囲
私たちは、国際的な人権規範および株式会社 SHINDO 行動規範に従い、事業活動全てにおいて、事業を行う国や地域の文化・慣習を理解し、これを尊重して行動し、自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
3. 多様性の重視とハラスメントの禁止
私たちは、すべての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに関わらず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等の機会を均等とし、多様な人材がいきいきと活躍できる職場環境を推進します。
また、あらゆる差別やハラスメント行為を許容せず、社員教育を定期的に実施するなどして防止の取り組みを継続的に行います。
4. 強制労働・児童労働の防止について
私たちは、基本的人権を擁護する観点より、一切の強制労働・児童労働を禁止し、コンプライアンスを遵守した事業活動を行います。
5. 労働時間と賃金の管理
私たちは、労働基準法や労使協定に基づき、適切な労働時間および休憩時間、時間外労働、深夜労働、休日、休暇に関する規則を就業規則に定めます。また最低賃金、法定給付・控除、時間外労働等に関する法令要件を遵守した給与規程を定め、従業員に賃金を直接支給します。
6. 従業員の安全と健康の維持
私たちは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
令和 2 年 9 月 1 日
代表取締役社長 深町 忠則
次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
株式会社SHINDOは 男女問わずワークバランスのとれた働きやすい職場環境を実現するため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2024年8月1日~2026年7月31日までの期間
- 内 容
次世代法
目 標
① 育児休業の取得率を次の水準以上にする
男性社員・・・50%以上にすること
女性社員・・・100%にすること
② 育児休業の取得予定社員及び育児休業から復職した社員に対するメンター制度の導入
対 策
① 2024年9月~
各職場における休業者の業務カバー体制の改善検討・実施
(代替え要員の確保、業務体制の見直し、多能工化など)
2025年9月~
育休復帰支援プランおよび両立支援制度などの検討
2026年1月~
育休復帰支援プランおよび両立支援制度の周知と育休取得予定者にプラン策定の開始
② 2024年10月~
社員へのアンケート調査、検討の開始
2025年4月~
制度の実施計画、運用方法等具体的ルールの設定
2025年8月~
ルールの決定とメンター選定、研修の開始
2026年1月~
制度の導入、社内報などによる社員への周知
女性活躍推進法
目 標
① リーダー級の女性を現員 2人から 4人に増加させる。
② 課長、MG級の女性を現員 1人から 2人に増加させる。
対 策
①,② 2024年9月~
女性管理職登用において女性が満たしにくい評価基準などの見直し
2025年4月~
女性社員の管理職候補者同士での交流機会の設定と支援の検討
2025年9月~
若手社員にキャリアイメージ形成のための研修実施
[2024年8月1日制定]